令和7年の年末調整が始まります。今年の年末調整は税制改正の影響を大きく受けます。
税制改正の内容を把握したうえで年末調整に対応するようにしましょう。
基礎控除額が所得に応じて段階的に設定され、 最大95万円まで引き上げられます(改正前は一律48万円)
合計所得⾦額132万円以下 : 95万円(改正前:48万円)
合計所得⾦額132万円超336万円以下 : 88万円(令和9年分以後は58万円)(改正前:48万円)
合計所得⾦額336万円超489万円以下 : 68万円(令和9年分以後は58万円)(改正前:48万円)
合計所得⾦額489万円超655万円以下 : 63万円(令和9年分以後は58万円)(改正前:48万円)
合計所得⾦額655万円超2,350万円以下 : 58万円(改正前:48万円)
最低保証額が55万円 → 65万円へ引き上げられます(年収162.5万円以下が対象)
19~23歳未満の親族(配偶者・青色事業従事者を除く、合計所得123万円以下)が対象。
控除額は3〜63万円の範囲で細かく設定されています。
この控除を受ける場合は、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。
控除対象となる親族の所得要件が引き上げられ、より幅広く対象者が含まれるようになります。
扶養親族・同一生計配偶者:合計所得48万円 → 58万円
勤労学生:合計所得75万円以下 → 85万円以下
基礎控除 | 所得に応じて48→58〜95万円へ段階制に |
給与所得控除 | 下限値55万円→65万円に引き上げ |
特定親族特別控除 | 新設(19–23歳の親族・3~63万円) |
扶養控除の所得要件 | 見直し(48→58万円、学生75→85万円) |
書類・申告方法 | 様式変更あり、電子化も推進中 |