小規模企業共済とは、個人事業主や中小企業経営者のための、国が用意した節税しながら退職金をつくれる制度です。
小規模企業共済の掛け金は全額が所得控除になります。
例)月額3万円、年間36万円支払った場合、所得税は下記のようになります。
| なし | あり | |
| 所得 | 500万円 | 500万円 |
| 所得控除 | 150万円 | 186万円 |
| (内 小規模企業共済) | (0万円) | (36万円) |
| 課税所得 | 350万円 | 314万円 |
| 所得税 | 27.25万円 | 20.05万円 |
※この他、復興特別所得税と住民税の金額にも影響します。
小規模企業共済の掛け金は、一定の事由に該当した場合、共済金の支払いを受けることができます。

中小機構ホームページより画像引用 URL https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/claim/index.html
共済金はその受け取り方に応じて所得税が課されます。

中小機構ホームページより画像引用 URL https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/claim/index.html
下記リンクから中小機構ホームページの共済サポートナビのページを開いていただき、
必要な情報を入力すると共済金を試算することができます。
小規模企業共済制度 共済金試算シミュレーション:試算条件の入力|独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済金を掛けている方が事業資金の不足などにより借入を行いたい場合に、掛金の範囲内など一定の条件により借入をすることができます。
不足した資金を補うために予期せぬ解約をしないように、こちらの借入制度を利用し当初の積み立て目的を達成できるようにしましょう。
借入はその事情により利率などがことなります。詳細は下記リンクから中小機構ホームページの共済契約者貸付のページにより確認すること
ができます。
共済契約者貸付 | 小規模企業共済
小規模企業共済は経営者のための退職金制度です。
掛金として将来への積み立てを行いつつ、掛金が所得控除として使えますので、
上手く活用して将来の老後資金を貯めるようにしましょう。